建設業許可

建設業に関連する手続き

経営事項審査とは

経審:経営事項審査 経営事項審査は建設事業者が入札参加申請を行う前に必要となる手続きです。略して「経審」と言われることも多くあります。経営事項審査は経営状況の分析申請と経営規模等評価申請の2つの手続きに大きく分かれます。 経営事項審査手...
2021.09.28
初めての建設業許可

建設業許可を取得するための要件

建設業の許可を受けるためには、許可要件をすべて満たす必要があります。通常、手引きには5つの要件が書かれておりますが、中でも次の2つの要件を満たすことが許可取得の重要なポイントとなります。 適正な経営管理責任体制を有すること ...
2021.09.25
建設業許可

建設業許可業種の追加

建設業許可の業種追加申請 既に建設業許可を取得済の事業者様が、別の業種についても許可を受けようとする場合は、業種追加の申請を行います。業種追加となるのは次の2パターンです。 ①一般建設業許可を受けている者が、他の一般建設業許可を申請する...
初めての建設業許可

専任技術者の実務経験

建設業許可を取得しようとするとき、許可を受けようとする業種について資格や実務経験を有する専任技術者がいることが必須となります。 専任技術者に必要な実務経験は、常勤で具体的に建設工事に携わった経験を言います。一般建設業の場合、必要な実務...
初めての建設業許可

建設業 知事許可・大臣許可 一般・特定

建設業許可は、営業所の形態により知事許可と大臣許可、請負形態により一般建設業と特定建設業、とに区分されます。 建設業許可を申請するときは、ご自身がどちらの区分に該当するかを確認してから申請書類の準備を始めましょう。 大臣許可・知事許可 ...
2021.09.28
初めての建設業許可

建設業許可が必要な工事とは?

建設業許可はどのようなときに取得しなければならないのでしょうか? 建設業許可は次のような一定規模以上の建設工事を請け負うときに必要になります。 ☑建築一式工事以外で一件の請負代金が500万円以上の工事 ☑建築一式工事で一件の請負代金が1...
2021.09.01
建設業に関連する手続き

解体工事業登録

解体工事業登録 解体工事業を営むには、解体工事業の登録または建設業許可が必要です。 解体工事業の登録の場合は、解体工事を行う区域を管轄する都道府県知事に申請し 登録を受けます。登録の有効期間は5年間です。 建設業許可との比較 解体工事業...
初めての建設業許可

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間は許可を受けた日から5年間です。許可の年月日は建設業許可を取得した際に発行される建設業許可通知書等で確認することができます。 許可満了日は許可日の5年後に対応する日の前日となります。 例えば許可...
2021.09.25
初めての建設業許可

建設業許可取得後の手続き

建設業許可を取得した後の手続き 建設業許可を取得したら、先ずは標識を準備しましょう。営業所には建設工事に関する書類を保存するようにしてください。 建設業許可を取得すると、毎年の決算完了後の届出(「事業年度終了報告」「決算変更届」)や、申...
2021.09.29
初めての建設業許可

建設業者の標識(金看板)

建設業許可を取得後するべきこと 建設業者は、その店舗(営業所)及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい所に標識を掲示しなければなりません(法第40条)。 この標識は「金看板」や「許可票」等と呼ばれております。...
2021.09.28