経営事項審査とは

経審：経営事項審査

経営事項審査は建設事業者が入札参加申請を行う前に必要となる手続きです。略して「経審」と言われることも多くあります。経営事項審査は経営状況の分析申請と経営規模等評価申請の2つの手続きに大きく分かれます。

STEP1
決算変更届（決算報告）

決算終了後速やかに建設業許可の決算変更届出（決算報告）を行います。
STEP2
経営状況分析申請

登録経営状況分析機関（※1）に対し経営状況分析を申請します。
→経営状況分析結果（Ｙ）が通知されます。
STEP3
経営規模等評価申請と総合評定値請求

建設業の許可行政庁に対し経営規模等評価申請を行います。併せて総合評定値請求も行います。このときに経営状況分析結果（Ｙ）を添付します。
→審査項目（Ｘ）（Ｚ）（Ｗ）と総合評定値（Ｐ）の結果が通知されます。

※1 登録経営状況分析機関とは国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析を行う事業者です。

経営事項審査では次の項目（Ｘ~Ｗ）について審査され点数化されます。
（Ｘ）経営規模…完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益
（Ｙ）経営状況…財務の健全性、事業の収益性・効率性
（Ｚ）技術力…技術職員数、元請完成工事高
（Ｗ）社会性等その他…労働福祉状況、技能向上に関する取組状況等

上記（Ｘ~Ｗ）の結果により算出される総合的な評価値を総合評定値（Ｐ）といいます。総合評定値（Ｐ）の結果通知を受け取ると「経審」は終了です。

※総合評定値（Ｐ）の請求は任意となりますが、入札参加資格申請の際に総合評定値通知書が必要となることが多いため通常は請求します。

決算日から総合評定値の結果通知を受け取るまでに要する期間はおよそ６ヵ月です。

経営事項審査は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請とに分かれており、それぞれの申請毎に手数料が発生します。

経営状況分析手数料は、通常￥10,000前後～、お急ぎ￥30,000～40,000 程の料金設定が多いです。

分析機関によってはキャンペーンを設けていたり、複数の料金プランが設定されています。

総合評定値請求含む手数料の計算式は￥8,500 ＋￥2,500 × 申請業種数です。

申請業種がひとつ増えるごとに￥2,500手数料が加算されることになります。

例えば、申請業種の数が建築一式工事１つの場合は
￥8,500 ＋￥2,500 × 1業種 = ￥11,000
申請業種の数が建築一式工事と土木一式工事の２つの場合は
￥8,500 ＋￥2,500 × 2業種 = ￥13,500
となります。

令和2年度報酬額統計調査結果によると、経審手続きを行政書士に依頼した場合の行政書士報酬の平均値は次のとおりです。

経営状況分析申請	34,130円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請	60,026円

経営事項審査の有効期間は審査基準日（直前の決算日）より１年７カ月です。

決算日から総合評定値の結果通知まで５～６ヵ月ほどかかりますので、経審の結果を手にした時点で残りの有効期間は１年強となります。

経営事項審査の有効期間に空白が生じると、公共工事の請負契約をすることができません。決算が完了したら、有効期間が途切れることのないよう毎年経営事項審査を受けるようにしてください。

経営事項審査の結果は、公共工事入札参加希望者選定手続きの透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から、一般に公表されることになっております。
一般財団法人建設業情報管理センターのHP