建設業許可の更新

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は許可を受けた日から５年間です。許可の年月日は建設業許可を取得した際に発行される建設業許可通知書等で確認することができます。

許可満了日は許可日の５年後に対応する日の前日となります。
例えば許可日を令和２年９月１日とすると、許可満了日は令和７年８月３１日（９月１日の前日）です。

許可の有効期間の末日が土・日・祝日等行政庁の休日であっても同様です。

建設業許可の更新申請手続き期限

建設業許可を更新するには、有効期間満了日の30日前までに、更新の申請手続きを行います。これは、知事許可も大臣許可も同じです。

もし30日前までの更新申請期限に間に合わなかった場合も、許可の有効期間内であれば更新申請書類は受け付けられますが、行政庁によっては始末書等の提出が必要になる等、余分な手続きが発生します。速やかなお手続きをお願いします。

尚、更新申請書は有効期間満了日の2カ月（行政庁によっては3カ月）前から提出が可能です。

建設業許可更新必要書類

建設業許可の更新申請には、次のような書類・資料が必要です。

※許可行政庁やお客様の状況により上記以外の書類や資料が必要になります。
※特に変更がない場合、営業所の写真や常勤役員や専任技術者の経験確認のための工事契約書等は不要です。

多くの書類等が必要ですので、許可を維持するためには早めに準備にとりかかりましょう。

建設業許可の更新費用

更新申請の審査手数料は5万円（知事許可・大臣許可共通）です。

一般建設業と特定建設業の許可を同時に更新する場合は各々審査手数料が必要ですので5万円+5万円となり合計10万円の審査手数料となります。

建設業許可の更新申請を行政書士に依頼した場合の費用（報酬）の相場は知事許可の場合は5万円~7.5万円、大臣許可の場合は10万円前後です。次の表はR2年度報酬額統計調査結果の値です。

建設業許可の有効期間の調整

同一業者で許可日の異なる２つ以上の許可を受けているときは、先に有効期間満了日を迎える許可の更新時に、他のすべての許可についてもまとめて更新することが可能です。

有効期間の調整を行うと、１回１回の申請にかかる更新手数料の節約になり、許可の有効期限の管理を行いやすくなります。

有効期間の調整をご希望の場合は、必ず建設業許可の有効期間満了日30日前の更新期限までに行う必要があります。

建設業許可の更新前に確認したいこと

決算報告書や各種変更届が未提出の場合は、更新申請の前に提出する必要があります。

経営業務管理責任者（常勤役員等）や専任技術者に登録されている方が異動等で欠けてはいないか、財産的基礎等の建設業許可要件も今一度ご確認ください。

建設業許可の更新を忘れてしまったら

建設業許可の更新手続きをうっかり忘れて、許可の有効期間を過ぎてしまうと、その許可は失効してしまいます。

しかし、以前の許可のときと同じ内容（役員や技術者等）で、財産要件等を満たしていれば新規に申請して再度許可を取得することは可能です。以前の許可申請の副本等がお手元にあると再度の新規申請時に役立ちます。

ただし、新規申請は更新と比べて費用がかかり、一度失効してしまうと、新規の許可を受けるまで大きな工事を請け負うことは不可となりますのでご注意ください。