建設業に関する業務

建設業許可の新規申請には、非常に多くの書類を準備する必要があります。会社の状況やこれまでの実績によって集める書類が異なるため、「何から手をつければいいか分からない」と悩まれる方も少なくありません。

ここでは、一般的な新規申請で必要となる基本の書類をまとめました。当事務所では、お客様の状況に合わせた個別の書類作成や集め方のサポートも行っておりますので、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。

① お客様にご用意いただく「社内・過去の書類」

主に、経営体制や技術者の要件を満たしているかを証明する、手元にある（探していただく）書類です。

• 経営実績を証明する書類
  • 法人役員様の実績の場合：履歴事項全部証明書
  • 個人事業主様の実績の場合：過去の「確定申告書」の控え
  • 実績を裏付ける「契約書」「注文書」「請書」または「請求書・通帳等セット」
• 技術者の資格や経験を証明する書類
  • 資格をお持ちの場合：国家資格の「合格証明書」や「免許証」の原本または写し
  • 実務経験で証明する場合：過去の「契約書」「注文書」など
  • 技術者の常勤確認資料：「マイナンバーカード表面」「標準報酬決定通知書」「厚生年金保険被保険者記録照会回答票」の写しなど
• 財産的基礎（500万円以上の資金力）を証明する書類
  • 銀行が発行する「残高証明書」（※有効期限があるため取得時期にご注意ください）

② 行政機関から取り寄せる「公的証明書」

役所や法務局などで取得する書類です。（※有効期限があるため取得時期にご注意ください）

• 法人の場合
  • 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
• 役員・個人事業主・専任技術者の全員分が必要なもの
  • 身分証明書（本籍地の市区町村で発行されるもの）
  • 成年被後見人等に該当しないことの証明書（法務局で発行されるもの）
• 税金の証明書
  • 納税証明書（法人の場合は法人税、個人の場合は所得税　※有効期限があるため取得時期にご注意ください））

③ 当事務所が作成する「申請書類」

お客様からのヒアリングをもとに弊所で代理作成いたします。

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表・調書
• 営業所一覧表、営業の沿革・所属建設業者団体
• 常勤役員等証明書、営業所技術者等証明書
• 財務諸表（建設業簿記に基づいたもの）など

💡 【安心のサポート】
上記の「取り寄せ書類（②）」についても、ご多忙なお客様に代わって弊所で委任状による代行取得が可能です。まずはお手元にある書類（①）だけをお持ちのうえ、お気軽にご相談ください。

建設業許可の新規申請をお考えの方から、最も多くいただくのが「許可が下りるまでどのくらいの期間がかかるの？」というご質問です。

結論から申し上げますと、ご相談をいただいてから実際に許可通知書がお手元に届くまで、最短で約1ヶ月半〜2ヶ月程度の期間が目安となります。

スケジュールは大きく分けて「準備期間」と「審査期間」の2つのステップに分かれます。

ステップ1：申請の準備期間（目安：約2週間〜1ヶ月）

弊所でお客様の要件を確認し、必要書類の収集や申請書の作成を行う期間です。

• 過去の実績（確定申告書や注文書など）がスムーズに揃うかによって期間が前後します。

ステップ2：行政（都道府県）による審査期間（目安：約1ヶ月）

役所の窓口に申請書を受理されてから、実際に許可・不許可の処分が下りるまでの審査期間です。

• 都道府県が定める標準処理期間は「約30日（土日祝日を除く）」となっているケースが一般的です。
  （※例えば埼玉県知事許可の場合、標準審査期間は18日（土日祝除く）となっており、実質カレンダー上で約1ヶ月弱となります）
• この審査期間は、行政側の手続きのため、個人の力で早めることはできません。

※都道府県や時期（年度末などの混雑期）によって審査期間は前後します。弊所では、お客様のスケジュールやご希望に合わせて、最適な申請方法を選択して手続きを進めます。

💡 【お急ぎの方へのアドバイス】
上記の通り、行政の「審査期間（約1ヶ月）」は短縮することができません。そのため、全体のスケジュールを短縮して1日でも早く許可を取るためには、ステップ1の「準備期間」をいかに短縮するかが最大の鍵となります。

建設業許可を新規に申請する際には、次の費用が必要になります。
①申請窓口に支払う申請手数料等（知事許可9万円、大臣許可15万円）
②各種証明書取得費用や交通費等の実費(数千円程）
③行政書士報酬　※申請書類の作成等を行政書士に依頼する場合