経営業務の管理責任者等

 「経営業務の管理責任者」がいることは、建設業許可を申請する際の、最重要ポイントのひとつです。

 2020年10月1日施行の改正建設業法により「経営業務管理責任者」に該当する人がいない場合も、事業者として適正な経営体制の基準を満たすことで、建設業許可の取得が可能になりました。

 それでも「経営業務の管理責任者」の存在は、建設業許可取得の際の重要ポイントであることに変わりはありません。

 「経営業務管理責任者等」になれる人がいるか、いない場合は事業者として適正な経営体制をとれるか、それを確認するための資料があるか否か、をよく確認するところから申請の準備を始めましょう。

経営業務管理責任者画像

経営業務の管理責任者等の要件

適正な経営体制を有するとされる基準は次のとおりです。

【適正な経営体制を有する基準1】
許可を受けようとする事業者の常勤役員等のうち1人が、次の①~③いずれかに該当すること。

①建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

※「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には、常勤の取締役、執行役、事業主又は支配人等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。非常勤の取締役等や単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

②建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者

※「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位をいいます。

③建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

※「経営業務の管理責任者を補助する業務」とは、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいいます。
※基準1において、上記の経験はそれぞれ通算できません。

【適正な経営体制を有する基準2】
上記【基準1】に該当する人がいない場合、常勤役員等に次の④又は⑤の経験があり、かつ、その役員等を補佐者(⑥の経験を有する者)が直接補佐することで、基準を満たすことが可能です。

④建設業に関し、2年以上の役員等の経験を含む5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者

⑤建設業に関し2年以上の役員等としての経験を含む、5年以上役員等の経験を有する者

⑥申請事業者の建設業に関する5年以上の財務管理の業務経験、労務管理の業務経験、業務運営の業務経験

※⑥の補佐者については、1人が複数の業務経験を兼ねることも可能です。業務経験の期間は重複しても構いません。
※常勤の役員等とは、法人の場合は、その取締役、執行役、業務執行社員又はこれらに準ずる者、個人の場合は、本人又はその支配人、をいいます。
※経営業務の管理責任者等が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所に限って経営業務の管理責任者等と専任技術者を兼ねることができます。

経営業務の管理責任者等の確認資料

常勤役員等の過去の経営経験、補佐者の業務経験、常勤性の確認できる資料を準備し、適正な経営体制を有することを示します。

【経営経験等を証明する資料】

(1) 法人役員の経験の場合:在籍確認のできる履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等
(2) 個人事業主の経験の場合:確定申告書控(受領印のあるもの)又は所得証明書
(3) 役員等に次ぐ職制上の地位での経験を証明する場合:組織図、人事発令書、業務分掌規程等
(4) 建設業許可を有する法人等での経験を証明する場合:建設業許可通知書の写し、申請書副本等
(5) 工事実績の証明資料(契約書原本又は注文書、請求書等及び入金確認のできる通帳等)

※(1)~(5)のうち該当するものを組み合わせて、証明する期間分のものが必要です。
※設業許可を有する法人等での経営経験等があり、その法人が経営業務の管理責任者等の証明者となる場合、証明期間分の工事実績の証明資料は不要となる場合がございます。

【補佐者の業務経験を証明する資料】

組織図(常勤役員等と補佐者との関係が確認できるもの)
業務分掌規程、事務分掌表等、業務内容の確認できる資料
人事発令書、辞令書等、業務経験期間の確認できる資料

【常勤性を証明する資料】

法人:健康保険被保険者証(事業所名の記載のあるもの)の写し
個人事業主:確定申告書控の写し

※健康保険被保険者証に事業所名がない場合は雇用保険被保険者証写し等
※申請先または状況により住民票や念書等の提出を求められる場合があります。

関連記事