建設業法・主な改正ポイント(2020年10月1日施行)

2020年10月1日より改正建設業法が施行されました。
今回の改正の目的は次の3つです。

・建設業界を働きやすくし
・建設現場の生産性を向上させ
・長く事業を継続して行くことの出来る環境を作ること

この3つの目的を達成するために改正された主なポイントを建設業許可の関係を中心に確認してまいりましょう。

1.経営管理責任体制

 建設業の経営経験に関し、業種別(内装工事業の許可を取得する場合は内装工事の経営経験とういように)にカウントされていた、これまでの規制が見直されました。業種の区分を撤廃し、建設業に関し5年以上の経営経験があれば経営業務管理責任者として認められます。

 また、5年以上の経営経験を有する「経営業務管理責任者等」がいない場合も、事業者として適正な経営管理体制を有すると認定されれば建設業許可の取得が可能となりました。 詳細は「経営業務管理責任者等」をご覧ください。

2.社会保険加入が建設業許可の要件に

 社会保険へ加入していることが建設業許可の要件に追加されました。社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の適用事業所に該当する全ての営業所は、建設業許可の申請(更新等を含む)に際し、社会保険に加入していなければ許可を受けられません。

3.許可事業者の事業承継制度の創設

 建設業許可事業者の事業承継等に関する事前認可制度が創設されました。事業譲渡や法人の合併等があった場合も建設業許可の期間に空白なく、円滑に新しい事業を開始できるようになりました。

 また、建設業について個人事業の相続があった場合の相続認可制度も創設されました。相続認可申請の手続きは事業主の死後30日以内とされておりますのでご注意をお願いします。

4.建設現場に配置する技術者に関する見直し

 元請の監理技術者を補佐する制度が創設され、技士補を配置することにより、監理技術者は複数の現場を兼務できるようになりました。

 特定専門工事(下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事)については、元請負人と下請負人の合意により、元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行う場合、下請負人の主任技術者の配置は不要となりました。このとき、下請負人は請け負った工事をさらに下請に出すことは出来ません。

5.標識の掲示義務が緩和されました

 これまで、建設業者はその営業所と建設工事の現場ごとに標識を掲げなければなりませんでした。しかし、改正法施行後、工事現場への建設業許可の標識の掲示義務は、元請業者のみ負うことになりました。

改正建設業法まとめ

 建設業許可に関係する改正点を中心に見てまいりました。経営経験について、業種の区分なく5年以上となったことで、また少し建設業許可が取得しやすくなったとも言えます。

 他にも「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止する」等、働きやすい環境を作るための改正等多くの改正がなされています。私たちが日常使用しているインフラの整備や、災害時の復旧活動も建設業に従事する方の力で成り立っております。働きやすい環境で一人ひとりが活躍できることを願っております。

関連記事