遺言書保管

法務局による自筆証書遺言書の保管制度

2020年7月10日より法務局による遺言書の保管制度がスタートしました。

これまで、手書きで作成する自筆証書遺言は、作成者の自宅に保管されることが多かったため、紛失や改ざんのおそれがありました。

そのため安心して遺言書を預けられる手段が求められるようになったことが、この度の新しい制度開始の背景にあります。

自筆証書遺言のメリットを残しながら、安全・安心に保管することができるため、これから遺言書を作成される方が利用しやすい制度と言えそうです。

自筆証書遺言書保管制度の特徴

◎紛失、隠匿、改ざんのおそれを回避できます。

◎家庭裁判所の検認が不要となります。

◎遺言者本人のみが閲覧できるのでプライバシーが確保できます。

◎相続人が遺言書を確認したり、遺言書の写しの交付が受けられます。
 ※遺言者がお亡くなりになったとき

◎法務局から他の相続人に遺言書の保管について通知されます。
 ※相続人の一人から遺言書の閲覧等の請求があったとき

遺言書の保管の申請方法

法務局に遺言書を預けるときは次のような順序で申請します。

①自筆証書遺言を作成します。
保管できる遺言書は自筆証書遺言のみです。
②「遺言書の保管申請書」を作成します。
申請書の様式は法務省HPからダウンロードできます。
③遺言書を預ける法務局(遺言保管所)を決め、申請の予約をします。
遺言書を預けることのできる場所は、遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地、のいずれかを管轄する遺言保管所です。
※既に他の遺言書を遺言保管所に預けている場合は、その遺言保管所になります。
④予約日に、申請に必要なものを遺言保管所へ持参し申請します。
申請に必要なもの
□ 自筆証書遺言書 ※ホッチキスで止めや、封筒は不要です。
□ 遺言書の保管申請書
□ 添付書類(本籍の記載のある住民票の写し等※発行後3カ月以内
□ 本人確認書類(マイナンバーカード 運転免許証 パスポート etc)

□ 手数料(1通につき¥3900)分の収入印紙

⑤保管証を受け取ります。
手続き終了後、保管番号等が記載された保管証が発行されます。

遺言書の保管申請の注意点

・遺言書保管の申請ができるのは遺言者本人のみです。遺言者本人が病気等のため法務局(遺言書保管所)へ行くことができない場合は遺言書保管制度を利用できません。

・遺言書を法務局(遺言書保管所)に預けたことをご家族等、相続人となり得る方に伝えましょう。相続開始後の手続きがスムーズに進めれると期待されます。

・預けた遺言の内容を変更したいときや、撤回したいときは手数料がかかります。※氏名、住所等の変更の届出には手数料はかかりません。

相続人等の手続き~遺言書保管制度~

遺言者が亡くなった場合、その相続人等は遺言保管所(全国のどの遺言保管所でも可)に対し「遺言情報証明書」を交付請求することができます。

「遺言情報証明書」は遺言の内容を証明するもので、相続登記手続きや各種名義変更手続きに使用できます。

また、相続人等は遺言書が遺言保管所に保管されているかを確認したり、保管されている遺言書があればその閲覧を請求することが可能です。
※遺言者が亡くなられている場合に限ります。

遺言保管制度まとめ

遺言書の保管場所は、自筆証書遺言を作成される方にとっては長い間、悩みの種のひとつでした。

「仏壇…すぐ誰かに見つかってしまいそう。」「銀行の貸金庫…もし死亡しても誰にも発見されなそう。」「どうしたら…。」という声を聴いてまいりました。

一方、この度創設された遺言書保管制度は、公正証書遺言に比べて手間や費用がかからず、より利用しやすくなった制度と思います。しかも検認も要りません。

約40年ぶりの大改正で創設された遺言書保管制度で、これから遺言を作成される方の悩みが少しでも解消されることを祈ります。

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