建設会社設立

建設会社を設立するにあたって気をつけたいこと

「個人事業主から法人成して建設業許可を取得したい。」「建設会社を設立したので、建設業許可を取得したい。」

上記のようなご相談をよくいただきます。建設業許可を取得するには、許可の要件に合う人や財産等が必要です。

これから会社を設立するのでしたら、建設業許可要件に合った状態になるよう、設立するに越したことはありません。

それでは、建設会社を設立する際、配慮したいポイントを見ていきましょう。

事業目的に建設業許可業種を入れる

会社を設立する際には、その会社が何の事業を行う会社なのか事業目的を決定します。

建設会社を設立するには、申請したい建設業の許可業種や、将来行う可能性のある許可業種を事業目的に入れましょう。

例えば、現在は内装工事をメイン業務としているが、将来は建築工事や解体工事も行いたいと考えている場合は、事業目的を「内装工事」「建築工事」「解体工事」…と全て記載して差支えありません。

資本金は500万円以上で手続きがスムーズに

会社を設立してすぐに建設業許可の申請をしたい場合、設立時の資本金を500万円以上に設定すると、(初年度決算が終了するまでは)一般建設業許可の財産的基礎要件をクリアでき申請がスムーズになります。

資本金500万円未満で会社を設立した場合も、金融機関から残高が500万円以上あるときの預金残高証明書を取得できれば大丈夫です。残高証明書の有効期間は証明日から1カ月程(申請自治体により異なります。)と短いため注意してください。

新設会社が特定建設業許可を取得したい場合、設立時資本金は4,000万円以上に設定すると(初年度決算が終了するまでは)財産的基礎があると認められます。

経営業務管理責任者になれる人を役員(取締役等)にする

経営業務管理責任者になれる人=建設業の経営経験(個人事業主や建設会社の役員等)が5年または6年以上ある方で経験期間を書類等で証明できる人、を役員になってもらいましょう。

代表取締役(社長)が経営業務管理責任者になることを希望されることも多いと思いますが、証明書類の不足のため難しくなるケースも多々見受けられます。会社設立後に新たな役員を追加するにはその手間や時間が発生します。

経営業務管理責任者の要件を確認し、充分な経営経験とそれを証明できる書類等を確保している人に会社設立時の役員になっていただくと安心です。

営業所となる建物に注意

申請先により、会社の営業所となる建物を使用する権限を確認できる書面(賃貸契約書の写し等)を要求されることがあります。

会社の営業所となる建物を賃借する場合、建設業許可を申請するには、その建物の使用目的が「事業用」又は「店舗用」と賃貸契約書に記載されていなければなりません。

「住居用」となっていた場合は、大家さんや管理会社から使用承諾書を発行していただければ、建設業許可の申請は可能です。

「住居用」の建物で使用承諾書の入手もできない場合、建設業許可を受けることは困難になります。その場合は、許可を受けるためには事業用の建物を契約しなおす等小さくはない手間や費用が発生してしまいます。

建設業許可の取得を前提とした会社を設立する際には、営業所となる建物にも注意しましょう。

登記上の本店所在地が営業所になっているときは、営業所の賃貸契約書の写しの提出は不要な申請先もありますので、申請先の手引きをよく確認してください。

専任技術者については?  

建設業許可を受けるには専任の技術者が必要です。では、建設会社設立時、専任技術者については考えなくてもよいのでしょうか?

専任技術者は営業所に常勤する人であれば、役員である必要はありません。

従って、常勤の役員に専任技術者となれる人がいない場合も、会社設立後に専任技術者の要件を満たす人を、常勤の社員として雇用することで対応が可能です。

建設会社を設立して即建設業許可を取りたいという場合は除き、何かと忙しい会社設立時、専任技術者について考慮する余裕が少ないようでしたら、無理をせず設立後に改めてお考えになっても大丈夫です。

まとめ:建設会社設立のポイント

事業目的:建設業許可業種を入れる
資本金:500万円(特定建設業は4,000万円)以上
取締役:建設業の経営経験(5年以上)者を入れる
営業所:賃借する場合は事業用建物を借りる

建設会社を設立する際、気をつけたいポイントについて確認して参りました。

会社を設立した後に事業目的や取締役の変更が必要になると、変更の登記もしなければなりません。その分、手数料や時間もかかります。

これから建設会社を設立される方は是非ポイントを確認しながら進めてください。今後のご発展をお祈り申し上げます!

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